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公的扶助

１　公的扶助とは何ですか？

　離婚が成立した後、どのように生活していくかはとても大事な問題です。
　特に、家事や育児のため専業主婦（夫）である方や、短時間のパート勤務のみを行っていた方は、離婚後の生活に大きな不安を抱えていらっしゃることでしょう。
　そのような離婚後の生活を支援するため、国や地方自治体（市区町村）は、母子家庭や父子家庭に対する経済的援助を行っています。これが公的扶助と呼ばれるものです。
 

２　どのような公的扶助がありますか？

　母子家庭、父子家庭を支援するための主な制度をご紹介します。援助を受けるための詳しい条件や手続きについては、各機関のホームページをご確認ください。
 

（１）　児童扶養手当

　対象となるのは、父母の一方や父母以外の者に養育されている児童のうち、１８歳に到達して最初の３月３１日（年度末）までの間にある者で、そのような児童を養育する者に支給される手当です。

（２）　母子福祉資金

　現在住んでいる都道府県に６ヶ月以上居住し、２０歳未満の子供を扶養している母子家庭に対し、事業開始、就学、就職、医療介護などに必要な資金の貸し付けを行う制度です。
　利子と償還（返済）期間は、貸付金の種類によって異なりますが、無利子～３％の低金利で資金を借りられ、３～２０年で返済を行います。

（３）　税の減免

　母子・父子家庭の場合、申告により所得税や自動車税の減免措置を受けることができます。

（４）　ひとり親家族等医療費助成

　「１８歳に達する日以降最初の３月３１日までの間にある児童｣を扶養する母子・父子家庭の親子に対し、医療保険の自己負担費が免除されます。

３　弁護士に対応してもらえるのですか？

　離婚は新たな生活のスタートです。
　当事務所では、依頼者がご納得いただける離婚条件を整えるだけでなく、離婚後の生活における手続サポートもさせていただいております。ぜひ一度、当事務所にご相談ください。